電気代削減で差がつく！介護施設の省エネ完全ガイド
- 2025年5月11日
- 読了時間: 21分
更新日：2025年5月11日
1. 介護施設の電気代削減が注目される理由
1.1 介護施設における電気代の現状と課題
介護施設では、24時間365日体制の運営が求められるため、電気の使用量が非常に多くなりがちです。照明・空調・給湯・医療機器・冷蔵庫・エレベーターなど、電力を消費する設備がフル稼働している状態が日常です。
特に近年では、電気料金の値上げが続いており、介護施設の経営にとって電気代の高騰は深刻な課題になっています。
たとえば、ある中規模の施設では、月間の電気代が30万円を超えるケースもあります。年間にすると360万円以上となり、光熱費全体のなかでも電気代の割合が7～8割を占めることもあります。
電気代の主な負担要素は以下のように分かれます。
照明：共用部、個室、廊下など、常時点灯が基本
空調：入居者の健康維持のため、夏も冬も連続稼働
給湯・厨房設備：入浴・食事の提供で高い稼働率
医療・介護機器：常時使用が必要な電動ベッドやモニター機器
冷蔵庫・冷凍庫：食品・医薬品の保存に欠かせない
このように、電気の使用を抑えるのが難しい環境である一方で、「どこかでムダが発生している」可能性も十分にあるのが現実です。
よくある失敗例としては以下のようなものがあります。
使っていない部屋の照明や空調がつけっぱなしになっている
古い設備をそのまま使用していて、省エネ性能が低い
契約している電力プランが実際の使用量と合っていない
これらを見直すだけでも、大幅な電気代削減につながることがあります。
「電気代は削れないコスト」だと思い込んでしまうと、改善のチャンスを逃してしまいます。
まずは施設全体の使用状況を把握し、どこにムダがあるのかを冷静に分析することが、削減への第一歩です。
忙しい日常業務の中でも、「照明が本当に必要な場所か？」「空調設定は適切か？」といった小さな意識が積み重なることで、年間数十万円単位のコストカットにつながることもあるんです。
1.2 電気代削減が介護施設にもたらす経営効果
電気代の高騰が続く中で、介護施設の運営において「電気代削減＝経営の安定化」と言っても過言ではありません。なぜなら、毎月かかる光熱費のうち、電気代は圧倒的な割合を占める固定費だからです。
たとえば、月の電気代が30万円の施設が、10％の削減を実現できた場合、それだけで年間36万円の経費削減になります。これは職員のユニフォーム費や備品費に匹敵するインパクトです。
電気代を抑えることで得られる経営上のメリットは大きく分けて3つあります。
コスト削減による経営の安定化 無理のない節電対策を重ねることで、毎月の支出が抑えられ、資金繰りに余裕が出ます。
浮いた予算をサービス向上に再投資できる 削減できた分を設備のリニューアルやレクリエーションの充実に回すことで、入居者満足度の向上にもつながります。
補助金申請や環境配慮型施設としての評価アップ 省エネ活動を実施している施設は、助成金・補助金の対象になりやすく、自治体や外部からの評価も高くなります。
さらに、電気代削減に取り組む姿勢そのものが、入居希望者やご家族への信頼感にもつながります。
「無理なく、ムダなく、効率よく」電気を使う体制が整えば、経営面・環境面・サービス面のすべてに好循環が生まれます。
今や省エネはコスト対策だけではなく、施設の価値を高める経営戦略のひとつとも言える時代です。
2. 照明設備の見直しによる介護施設の電気代削減
2.1 LED照明の導入で介護施設の電気代を下げる方法
照明は介護施設において、1日中稼働していることが多い設備のひとつです。特に共用スペースや廊下などは、安全確保のために夜間も点灯が必要になるため、電気使用量がかさみやすいポイントです。
そこで注目されているのが、従来の蛍光灯からLED照明への切り替えです。
LEDは白熱灯や蛍光灯と比べて発熱が少なく、消費電力も大幅に抑えられるのが特徴です。LEDへの切り替えだけで、照明にかかる電気代を50％以上削減できたというケースもあります。
LED照明が介護施設に適している主な理由はこちらです。
長寿命（約4万時間以上）で交換の手間が減る
消費電力が少なく、電気代を大幅に抑えられる
点灯直後から明るさが安定し、安全性が高い
熱をほとんど持たず、空調の負担も軽減できる
たとえば、従来の40W蛍光灯をLEDの18Wに交換した場合、1本あたりの消費電力が半分以下になります。施設内で100本の照明を交換したとすれば、年間で10万円以上のコスト削減が可能になることもあります。
しかし、以下のようなよくある失敗には注意が必要です。
全ての照明を一括で交換しようとして、初期費用がかさむ
照明器具ごと交換しなければならず、工事コストが高くつく
安価なLEDを選んだ結果、光の色や明るさが施設に合わない
こうした失敗を防ぐには、まずは電気使用量の多いエリア（例：共用部や廊下）から段階的に導入する方法が安心です。1日中点灯している場所から始めることで、削減効果を早く実感できるというメリットもあります。
また、介護施設では入居者の目に優しい光を選ぶことも大事です。昼白色や温白色など、色温度に配慮したLEDを選ぶと、快適な空間づくりにもつながります。
LED照明への切り替えは、介護施設の電気代削減に直結する最も手軽で効果的な方法のひとつです。
2.2 人感センサーで照明を自動制御するメリット
介護施設では、安全性を重視するあまり、誰もいない場所でも常に照明がついていることがよくあります。こうした無駄な点灯を防ぐ手段として有効なのが「人感センサー付き照明」の導入です。
人感センサーは、人の動きを感知して自動的に照明をオン・オフする仕組みです。トイレ、廊下、倉庫、脱衣室など、人が一時的に利用する場所に設置するだけで、確実に電気の無駄を減らせます。
導入によって得られる主なメリットは以下の通りです。
人がいない時間帯は自動で消灯するため、電気代をカットできる
スイッチ操作の手間がなくなり、職員や高齢者の負担軽減につながる
夜間の消し忘れを防止でき、安全性もアップする
たとえば、ある施設で廊下の照明をすべて人感センサー付きに変更したところ、年間で約15％の照明使用量削減に成功したというデータもあります。廊下は常に人がいるわけではないため、自動制御にすることで電力消費の大幅カットが可能です。
ただし、以下のような注意点もあります。
感知範囲が狭いと、途中で照明が消えてしまうことがある
高頻度のオンオフによって、器具の寿命が縮まる場合がある
設置場所によっては誤作動や感知漏れが起きやすい
これらのトラブルを避けるには、設置場所に応じたセンサーの選定が重要です。特に廊下などでは、広角タイプや連動式のセンサーを使うことで、よりスムーズな点灯・消灯が実現します。
また、照明の色や明るさがエリアによって異なる場合は、センサー付きでも明るさや照射範囲を個別に調整可能なモデルを選ぶのがおすすめです。
「つけっぱなし」から「必要なときだけ点灯」へ切り替えるだけで、介護施設の電気代はぐっと減らせます。
このように人感センサーの導入は、コスト削減だけでなく、職員の業務負担や入居者のストレス軽減にもつながる一石三鳥の対策です。
2.3 明るさと配置を工夫して効率よく照らすコツ
照明の電気代削減というと「LEDに変える」「センサーを導入する」といった設備面の工夫に目がいきがちですが、照明の“明るさ”や“配置”を見直すことも、電力消費を減らすうえでとても重要です。
適切な明るさ設定や照明器具の配置によって、少ない照明数でも十分な明るさを確保できるようになります。結果として、無駄な点灯を減らし、トータルの電気代を抑えることができるんです。
照明の明るさと配置で見直すべきポイントはこちらです。
必要以上に明るくしていないか？
光が天井や壁で拡散されていないか？
天井の高さや壁の色に応じて照明を選んでいるか？
同じ明るさでも配置によってムラが出ていないか？
たとえば、照明の色温度（昼白色・電球色など）を用途に応じて使い分けるだけで、実際よりも明るく感じられることがあります。落ち着いた色合いを求められる居室や談話室では、明るさを抑えた電球色を選ぶことで、省エネと快適さを両立できるんです。
また、よくある失敗例としては以下のようなものがあります。
照明の数を増やしすぎて、全体がまぶしくなってしまう
高い位置に設置しすぎて、光が分散してしまう
壁が暗色系の場合、光を吸収して暗く感じてしまう
これらを防ぐためには、照明の角度や高さ、周囲の反射具合まで考慮してレイアウトを決めることが大切です。特に、昼間の自然光をうまく取り入れる設計ができれば、日中の照明使用を減らせます。
さらに、調光機能付きの照明を導入すると、時間帯や天候に合わせて明るさを調整でき、より無駄のない照明管理ができます。
「明るすぎない快適な照明環境」こそが、介護施設にとっての理想です。
入居者が安心できる空間を保ちながら、エネルギー効率を追求する。そんな視点を持つことで、無理なく電気代削減を進めることができますよ。
3. 空調設備の工夫で介護施設の電気代を抑える
3.1 冷暖房の温度管理でムダな電力消費を防ぐ
介護施設では、入居者の体調や快適性を考慮して、一年を通して空調を使用することがほとんどです。特に高齢者は体温調節機能が低下しているため、少しの温度差でも体調を崩しやすく、冷暖房の管理は非常にデリケートな問題です。
その一方で、空調は施設の電気代の中でも大きな比率を占めるため、適切な温度管理が電気代削減のカギになります。
空調に関するよくある無駄のポイントはこちらです。
冷房・暖房の設定温度が必要以上に低すぎる／高すぎる
時間帯や外気温に応じた調整が行われていない
日差しの影響や建物構造を考慮せずに一律管理している
たとえば、夏場の冷房設定温度が24℃など低すぎる場合、外気との温度差が大きくなりすぎてエネルギー消費が急増します。冷房は28℃前後、暖房は20℃前後を目安にすることで、快適さを保ちながらも省エネが可能です。
こんな工夫でムダを防げます。
各フロアや時間帯ごとに温度設定を細かく分ける
エリアごとの使用状況に応じて空調のON/OFFを調整する
ブラインドや遮熱カーテンを活用して日射熱を抑える
外気を取り入れられる日は空調を一時停止する
また、温度調整を職員任せにしてしまうと、個人差が出てしまいがちです。施設全体で「適温基準」を設けて共有することで、一定のルールのもとで効率的に運用できます。
実際に温度管理を徹底した施設では、空調の電気代を月5～8％削減できたという報告もあります。年間にすると数十万円の削減に繋がる可能性もあり、経営面でも大きな効果が期待できます。
空調の温度設定を見直すだけで、ムダな電力をグッと減らせます。
利用者の健康と快適さを守りながら、省エネを実現する。このバランスを考えた運用が、これからの介護施設には求められます。
3.2 サーキュレーターの活用で空調効率をアップ
空調効率を高めるうえで、見落とされがちだけど効果が大きいのが「空気の流れ」です。実は、エアコン単体では室内の温度を均等に保つことが難しく、一部のエリアだけが冷えすぎたり、暖まりにくくなったりしてしまうんです。
そこで活用したいのが「サーキュレーター」です。これは扇風機とは異なり、強い風で空気を遠くまで送って循環させるため、空調の効率を格段に高めてくれます。
サーキュレーターを併用することで得られる効果はこちら。
冷暖房の効きムラが解消され、快適な室温をキープできる
エアコンの設定温度を高め／低めに設定しても効果が変わらない
電力消費が抑えられ、空調にかかる電気代が削減できる
たとえば、冬場に暖房を使用していると、暖かい空気が天井付近に溜まりがちです。そこにサーキュレーターを上向きに設置して風を送ることで、天井の暖気を床付近に循環させることができ、効率よく部屋全体を暖められます。
また、夏場はエアコンからの冷気が下に溜まるため、風を天井方向に送るようにすれば、室内全体に冷気が拡散されやすくなります。これにより、設定温度を1〜2度高くしても同じ快適さを保てるため、電気代の削減につながるんです。
ただし、以下のような失敗には注意です。
風の向きや設置場所が悪く、かえって不快な気流を生んでしまう
音が大きい機種を選んでしまい、入居者のストレスに繋がる
サイズが合っていないと、効果が限定的になる
こうしたリスクを防ぐためには、静音設計のタイプで、適切な風量調節機能がついた製品を選ぶのがおすすめです。また、エアコンとの位置関係を考えて、効率的に空気が循環するよう設置場所を工夫することもポイントです。
サーキュレーターは、安価で導入できて省エネ効果も高い「コスパ抜群」のアイテムです。
設置コストがほとんどかからないうえに、長期的には空調代の削減にもつながります。日常のちょっとした工夫で、施設全体のエネルギー効率がぐっとアップしますよ。
3.3 エアコンの定期メンテナンスで電気代削減
介護施設にとって、エアコンは夏も冬もフル稼働する欠かせない存在です。ですが、定期的なメンテナンスを怠ってしまうと、冷暖房の効きが悪くなり、電気代がどんどん増えていってしまいます。
実際、フィルターが汚れている状態で使い続けると、消費電力が10～30％も増加することがあります。これは、空気の通り道がふさがれた状態でエアコンが無理に動こうとするため、モーターに余計な負荷がかかるからです。
エアコンの電気代を抑えるために行いたい基本のメンテナンスは以下の通りです。
フィルターの清掃（最低でも月1回）
吸気口・排気口まわりのホコリ除去
室外機周辺の確認と風通しの確保
年に1回の専門業者による内部洗浄
特に見落としがちなのが室外機の状態です。まわりに植木や物を置いてしまっていると、放熱効率が落ちてエアコンがより多くの電力を使ってしまいます。日ごろから「風通しは確保できているか？」をチェックしておきましょう。
よくある失敗例としてはこんなケースがあります。
フィルター清掃を職員任せにして、定期的に実施されていない
内部の汚れに気づかず、効きが悪くなってから業者を呼んでいる
室外機が直射日光にさらされ、冷暖房効率が悪化している
これを防ぐには、点検スケジュールをルーティン化し、清掃担当を決めておくことが大切です。また、夏場は室外機に日よけカバーを取り付けるだけでも放熱効率が上がり、電気代削減に貢献します。
さらに、古いエアコンを使用している場合は、省エネ型への買い替えも検討する価値があります。最近のモデルは10年前の機種に比べて30〜40％以上省電力になっていることもあり、長期的にはコスト削減につながります。
たった数分の清掃や点検でも、エアコンの電気代には大きな差が出ます。
快適な空間を保ちつつ、ムダな出費を防ぐためにも、定期メンテナンスを習慣化することが大事ですね。
4. 日常運用から始める介護施設の電気代削減策
4.1 エレベーターの使い方を見直して省エネ
介護施設において、意外と見落とされがちなのが「エレベーターの電気代」です。エレベーターは使用頻度が高く、1回の運転ごとに電力を消費するため、日々の積み重ねで大きなコストになっている可能性があります。
特に、複数のフロアがある施設では、日常的な移動にエレベーターを使うことが当たり前になっていて、「ほんの1フロアでもボタンを押してしまう」という場面も多く見受けられます。
エレベーター使用による電気代削減のためのポイントはこちらです。
短距離移動では階段を使う意識を持つ（職員・スタッフ向け）
同時に複数の利用がある時間帯は「まとめ乗り」を促す
アイドル時間中は待機モードやスリープ設定を有効にする
古い機種は省エネタイプへの更新を検討する
実際に、1回あたりのエレベーターの使用で約20～30Whの電力が消費されるといわれています。1日100回使用すれば、月間で60～90kWh、年間では1,000kWh以上にもなります。これを約20％でも削減できれば、年間数千円～1万円以上の節電につながる可能性もあります。
よくある失敗例は以下の通りです。
階段が使いづらい・わかりにくい場所にあり、選ばれにくい
エレベーターが2基以上あるのに、使用制限していない
深夜や早朝の使用頻度が低い時間帯も常時稼働させている
こうした状況を改善するために、職員向けに「階段利用推奨」の掲示を行う、エレベーターの使用ルールを明文化するなど、意識づけと環境整備が重要です。また、最新のエレベーターにはエネルギー回生システムが搭載されているものもあり、機器の更新によってさらに電気代の削減効果が期待できます。
日常のちょっとした移動を見直すだけでも、介護施設全体の電気代は変わります。
まずは「階段を使えるシーンを意識すること」から始めてみると、自然とエレベーターの利用回数が減り、電気代にも良い影響が出てきますよ。
4.2 家電製品の選び方と設置方法がカギ
介護施設には、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、加湿器、テレビなど、多種多様な家電製品が日常的に使用されています。それぞれの機器は1台ごとの電力使用量は小さくても、数が多くなると合計で大きな負担になってしまいます。
特に、古い家電を長年使い続けている場合、消費電力が現代の省エネ製品よりも2倍以上かかっているケースも少なくありません。まずは、どの機器がどのくらいの電力を使っているのかを把握するところから始めることが大切です。
家電製品を見直す際のポイントは以下の通りです。
省エネ基準達成率の高い製品を選ぶ（★マークで確認）
冷蔵庫や洗濯機などは、使用頻度とサイズが合っているか見直す
待機電力がかかる家電はコンセントから抜くか、節電タップを活用する
設置場所の風通しや直射日光を避けるなど、周囲の環境にも配慮する
たとえば、10年以上前の冷蔵庫は年間600kWh近く消費するものもありますが、最新の省エネタイプでは300kWh以下に抑えられるモデルもあり、1台で年間7,000〜10,000円の電気代削減が可能です。
また、以下のようなよくある設置ミスが、エネルギー効率を下げてしまっていることもあります。
冷蔵庫の背面や側面が壁に密着していて放熱しにくい
加湿器や空気清浄機が空気の流れを妨げる場所に設置されている
コンセントに複数の機器を差し込みすぎて、待機電力がかさんでいる
こうした問題は、機器を移動する・買い替えるだけで解決できることが多いので、電気代削減のためにも定期的な見直しをおすすめします。
また、使っていない家電の電源を入れっぱなしにしているケースも要注意です。たとえば、テレビや電子レンジなどは「待機状態」でも電力を消費します。節電タップを導入して、使わないときはスイッチオフできるようにするだけでも、年間で数千円単位の電気代が変わってくることもあります。
家電製品の選び方と配置を少し見直すだけで、ムリなく電気代のカットができます。
日常業務で使うものだからこそ、省エネ視点を取り入れた「ちょっとした意識」が、積もり積もって大きな削減につながるんです。
4.3 太陽光発電システムで自家消費を実現
電気代の根本的な見直しとして注目されているのが、太陽光発電システムの導入です。昼間に発電した電気を自施設で使う「自家消費型」なら、購入電力を減らせるため、電気代の大幅削減が可能です。
特に、介護施設のように日中の電力使用が多い施設では相性が良く、導入後は月に数万円の削減効果が出るケースもあります。
導入には初期費用がかかりますが、補助金制度を活用すれば負担を抑えられます。また、蓄電池を併用すれば、災害時の非常用電源としても役立ちます。
太陽光発電は、環境にも経営にもやさしい選択肢です。
5. 電気契約の見直しで介護施設の電気代をカット
5.1 契約プランを変えるだけで電気代が安くなる理由
介護施設の電気代削減は、設備の見直しだけではありません。「電力契約の内容を見直す」ことでも、大幅にコストを削減できる可能性があります。
特に、多くの施設が従量電灯や高圧電力契約をそのまま使い続けているケースがあり、実際の使用状況とプランが合っていないことも少なくありません。
こんな契約の見直しで電気代が下がるケースがあります。
基本料金が高い契約を見直し、使用量に応じたプランに切り替える
ピーク時の電力消費が少ない施設では、低負荷向けの契約に変更する
季節や時間帯に応じた「時間帯別料金プラン」に移行する
たとえば、夜間の使用が少ない施設で「時間帯別料金プラン」を選べば、日中の割安な時間帯に集中して電力を使用することで電気代が減ることもあります。
また、電力自由化によって選べる電力会社が増えた今、複数の会社でシミュレーションを行い、最適な料金プランを選ぶことが大切です。
よくある見直しの失敗例はこちらです。
契約容量（kVA）が過剰で基本料金が高くなっている
電気の使用状況を把握せずに安易に乗り換えてしまう
契約変更の手続きを後回しにして、損をし続けている
このようなリスクを避けるには、まず1年間の使用量データをチェックし、月ごとの使用傾向をつかむことが第一歩です。
契約プランの見直しは、一度やるだけで“何もしなくても”電気代を下げられるお得な方法です。
省エネ設備に投資する前に、まずは「電気料金そのものが適正かどうか」を見直してみるのがおすすめです。
5.2 デマンド監視の導入で基本料金を引き下げる方法
電気代の中で見落とされがちなのが「基本料金の高さ」です。特に高圧契約をしている介護施設では、1年間のうち最も電力を使った30分間の使用量（デマンド値）によって、翌月以降の基本料金が決まる仕組みになっています。
つまり、一瞬でも大きな電力を使ってしまうと、それが1年を通して高い基本料金に直結してしまうのです。
そこで有効なのが「デマンド監視システム」の導入です。リアルタイムで電力の使用状況をモニタリングし、契約容量を超えそうなタイミングでアラートを出してくれる仕組みです。
導入による主なメリットはこちらです。
ピーク電力の抑制で、基本料金を下げられる
いつ、どこで、どれだけ電力を使っているかが可視化できる
使用状況を見ながら、機器の使用タイミングを調整できる
たとえば、エレベーター・エアコン・給湯設備が同時に動いている時間帯を避けて稼働スケジュールをずらすだけでも、ピークカットに成功し、年間で数万円〜数十万円の基本料金削減につながることがあります。
よくある失敗例にはこんなものがあります。
デマンド監視を入れたが、現場でアラートに対応できていない
データを分析せず、可視化だけで終わってしまっている
必要以上に節電しすぎて、業務に支障をきたしてしまう
こうした失敗を避けるためには、施設の使用パターンを把握したうえで、対策をルール化・共有しておくことが大切です。
デマンド監視は、電気代の“根本コスト”である基本料金に直接アプローチできる、非常に効果的な手段です。
導入コストはかかりますが、長期的な削減効果を考えれば、十分に元が取れる投資といえます。
5.3 補助金を活用して電気代削減を後押し
介護施設で電気代を削減するための設備投資には、一定の初期費用が必要になることが多いです。LED照明や高効率エアコンへの交換、太陽光発電の導入、デマンド監視システムの設置など、効果が高い対策ほど費用も大きくなります。
そこでぜひ活用したいのが、国や自治体が提供している省エネ関連の補助金制度です。
補助金を活用する主なメリットはこちらです。
初期投資の負担を大幅に軽減できる
補助金があることで、より高性能な設備への更新が実現しやすくなる
計画的に導入すれば、運営予算に無理なく対応可能
たとえば、省エネ改修を支援する補助金制度では、設備費用の1/2〜2/3が補助されることもあります。これにより、本来300万円かかる設備更新が100万円前後の自己負担で済むケースもあるのです。
ただし、補助金申請には以下の注意点があります。
募集時期や締切が限られているため、タイミングを逃しやすい
申請書類や導入計画の提出が求められ、手続きが煩雑
条件を満たさないと交付が受けられない可能性もある
そのため、事前に制度の詳細を調べておくことと、申請書作成をサポートしてくれる専門家に相談することが成功のカギとなります。
補助金を使えば、電気代削減のための第一歩を“現実的なコスト”で始められます。
予算がネックでなかなか踏み切れなかった省エネ対策も、補助金の後押しがあれば前向きに検討できますよ。
6. まとめ
介護施設の電気代削減は、設備の見直し・運用方法・契約内容の工夫など、さまざまな視点からの取り組みが効果を発揮します。小さな対策でも積み重ねることで、年間数十万円単位のコスト削減が見込める場合もあります。
特に、スタッフ全体で節電意識を共有し、日々の習慣を改善していくことが、持続可能な省エネ環境を作るカギです。補助金や助成金の活用も視野に入れながら、無理なく効果的な取り組みを継続していきましょう。
「経費を減らす＝サービスの質を守る」第一歩です。
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